仕事と介護の両立を
会社が支える時代に
仕事と介護を
まるっと相談室
LINEで気軽に相談できる、法人向け介護相談窓口です。専門家が従業員の不安に寄り添い、仕事と介護の両立をサポートします。
あなたの会社専用のLINE介護相談窓口を
5,000円〜/月で簡単開設！
ある日突然の介護離職を防ぐ
社外LINE相談窓口です
従業員様が抱える「見えない孤立」
- 「介護の事情を話せば、重要な業務から外されるかもしれない…」
- 「会社の制度も、いつまで今の働き方が続けられるのかも分からず、誰にも相談できない」
- 「有給が底をつき、もう退職（転職）するしか選択肢がないところまで追い詰められている」
人事・経営陣が直面する「見えざる経営リスク」
- 「制度は整えたが利用実績ゼロ。サイレント離職の兆候を全く把握できていない」
- 「40〜50代の中核社員（ビジネスケアラー）の限界に、退職届を出されるまで気づけない」
- 「突然の退職による現場の混乱・採用コスト増（1人約650万円）だけでなく、退職後の労務トラブルリスクに怯えている」
仕事と介護の両立支援は「福利厚生」から「経営戦略」へ
このような企業様の取り組みを支えています
✅ 2025年4月改正「育児・介護休業法」の義務化対応（相談窓口の確実な設置）✅ 中核人材（40〜50代）の突発的な「サイレント介護離職」の完全防止
✅ 退職に伴う業務停滞・代替採用コストの削減
✅ 不満や限界による「退職後の労務トラブル・残業代請求リスク」の未然防衛
✅ 人的資本経営における実効性の高い施策の確立
介護離職防止だけでなく、従業員エンゲージメントの向上や、
"働き続けられる会社づくり"にも貢献します。
従業員様は手軽にLINEで相談可能
スマホひとつで完結する、従業員に優しい仕事と介護の相談窓口
24時間受付
LINEを通じて24時間いつでも相談を受け付け。介護の悩みが生じたその瞬間に質問できるので、従業員の心配ごとを減らせます。回答は平日の9時から17時に順次対応いたします。
登録不要
会社専用のQRコードから、LINEでお友達追加。それだけで、普段使い慣れたLINEと同じように使えます。テキストで相談内容を伝えてください。複雑な操作や登録作業は不要です。
会社に知られず相談
社内から独立した外部窓口です。ご本人、ご家族の介護のプライバシーをしっかりと守るため、会社に知られる心配もなく、安心してご相談いただけます。
介護と仕事の見えない課題に社外の相談窓口を
仕事と介護の両立は職場に話しにくい悩みや不安がつきもの。
外部の相談窓口なら、匿名で気軽に本音を話せます。
従業員が抱える見えない課題を拾い上げ、企業の支援体制づくりに役立てることが可能です。
あなたの会社専用のLINE介護相談窓口を
5,000円〜/月で簡単開設！
数字で見る仕事と介護
介護離職者の年齢とダブルケアラーの割合
40-50代の介護離職：企業と家計を揺るがす「中核世代」の危機
40-50代は企業内でも中核的な役割を担っていることが多く、この世代の離職は本人のキャリアだけでなく、企業にとっても大きな損失です。また、この年代は住宅ローンや子どもの教育費など固定支出が多い時期でもあり、本人の経済的な影響も深刻です。晩婚化や晩産化の影響もあり、40-50代は育児と親の介護という二重の責任を同時に抱える「ダブルケアラー」となるケースも少なくありません。ある調査では、40代のビジネスケアラー（仕事と介護を両立する人）のうち4割が、育児も行うダブルケアラーであると報告されています 。育児と介護という二つの大きな負担が同時期にのしかかることで、精神的、肉体的、そして経済的な困難は一層増大し、介護離職してしまう可能性があります。
介護の状況を会社に知られたくない支援制度を利用しない理由
最も多いのは「同僚への迷惑懸念」(42.9%)です 。また、元就業者の45.3%が「両立支援制度がなかった」と回答し、現就業者の27.3%より高い割合でした 。さらに、約5人に1人(19.0%)が介護休業制度の有無を知らず 、現職・元職ともに約2割が代替要員不足を課題としています 。元就業者の方が人事評価への悪影響をより強く懸念(8.6% vs 3.9%)していることも明らかになりました 。
介護離職一人当たりの損失額
650万円
介護離職は、企業競争力を低下させる経営課題に直結
介護離職は、企業の競争力を著しく低下させる深刻な経営課題です。ベテラン従業員一人が介護を理由に離職すると、新たな人材の採用・教育コスト、業務引継ぎの負担、生産性の低下、そして長年蓄積された知識やスキルの喪失など、合計で約650万円もの経済的損失が発生します。このような貴重な人材の流出は、組織全体の力を削ぎ、持続的な成長を阻害する重大なリスクとなります。
損失の内訳：
採用コスト 120万円
教育・研修コスト180万円
業務引継ぎコスト 80万円
生産性低下コスト 150万円
知識・スキル喪失120万円
まるっと相談室の4つのポイント
手軽にLINEで相談可能
従業員は、使い慣れたLINEを通じて、時間や場所を問わず介護に関する悩みを相談できます。シンプルな画面設計で、初めての方でもストレスなく利用できます。
現役のケアマネジャーが対応
介護のスタート時に必要な手続きや支援制度について、現場を知るプロが的確にアドバイス。実際の介護現場に精通したケアマネジャーが、具体的で信頼できる情報を提供します。
生成AIで企業ごとの制度に適用
貴社の就業規則や介護支援制度に合わせて、生成AIが最適な回答を自動生成。その回答をケアマネジャーが確認し、企業ごとの制度まで踏み込んでアドバイスします。介護のことだけではなく、働き方や両立支援までワンストップで対応します。
従業員向け告知にも対応
制度を整備するだけでなく、従業員に使われる制度にするために、企業側の取り組みも後押しします。例えば、サービスの社内周知を円滑に行うための広報資料の作成や、ショート動画の提供、企業の介護支援制度に合わせたQ&A集を提供します。
企業が直面する介護課題をワンストップで解決
2025年4月1日に施行された育児・介護休業法の改正に伴い、企業には介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が義務付けられました。企業は以下のいずれかの措置を講じる義務があります。
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
② 介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③ 自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等利用の事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
「ケアフラン 仕事と介護を まるっと相談室」は、雇用環境整備の
「相談窓口設置」に該当します。
その最大の特徴は、これまでの窓口では、仕事に関する働き方は社内の人事部か社労士、介護関連はケアマネジャーなどの介護専門職と別々の窓口で対応していたところを
ワンストップで相談が受けられる点です。
料金
ライトプラン
5,000円〜/月（税別）
従業員数による
LINE介護相談の設置
弊社にて御社専用の介護相談LINEを設置、アクセス用QRコード、URLを発行します。
LINEによる専門家への介護相談
回数無制限のテキストチャット形式で、いつでも気軽にご相談いただけます。
スタンダードプラン
50,000円/月（税別）
対象従業員数：100名の場合
LINEによる専門家への介護相談
弊社にて御社専用の介護相談LINEを設置、アクセス用QRコード、URLを発行します。
LINEによる専門家への介護相談
回数無制限のテキストチャット形式で、いつでも気軽にご相談いただけます。
サービス周知用フライヤーのご提供
従業員の皆様へサービス内容をお知らせするための、専用QRコード付きフライヤー（印刷用データ）をご用意します。
社内告知用コンテンツの提供
介護に関する情報やコラムなど、社内ポータルや配布でご活用いただけるコンテンツを定期的にご提供します。
企業の制度にあわせたQ&A集の作成支援
貴社独自の制度や福利厚生に特化したQ&A集の作成を支援します。ご提供いただく就業規則や各種資料をもとに、生成AIが従業員から寄せられやすい質問と、会社の規定に沿った回答案を効率的に作成します。
これにより、従業員の自己解決を促すと同時に、人事・労務担当者の問い合わせ対応工数を大幅に削減し、本来注力すべき業務に集中できる環境作りにも貢献します。
詳しくはお問い合わせください。
あなたの会社専用のLINE相談窓口をすぐに簡単開設！
「会社に知られたくない」「上司に相談しづらい」「休みにくい雰囲気がある」…そんな従業員の声に応える、 プライバシーに配慮した外部相談窓口で、法改正対応と従業員支援を同時に実現します。
あなたの会社専用のLINE介護相談窓口を
5,000円〜/月で簡単開設！
導入事例
石井食品がCareFranの法人向け介護相談サービスを導入
介護離職ゼロを目指し、従業員のプライバシーと働きやすさを守る
https://carefran.co.jp/ja/news/introduction_ishi
ご相談事例
Aさん: 50代女性
遠方に住む80代の両親の介護について悩んでいます。父は貧血気味で体調が優れず、食欲や水分摂取も減っており、特に夜間のトイレ移動がつらそうです。母が介護していますが、体力的にも精神的にも負担が大きくなってきており心配です。頻繁に様子を見に行けず、次の週末に帰省予定ですが、どんな介護サービスが利用できるのか...必要な支援を整えていきたいと思っておりこちらに相談させていただきます。
まるっと相談室からの回答
お父様の体調や夜のトイレのこと、お母様の負担も心配ですね。まずは体調を確認しつつ、介護保険のサービス（訪問介護や手すりの設置など）を使えるか検討してみてください。少しでも楽になる方法がありますよ。認知症の兆しやお金の管理が気になる場合は、家族で話し合ったり、後見制度のことも考えておくと安心です。帰省の際は、地域包括支援センターに相談してみるのがおすすめです。
Bさん: 60代男性
認知症初期で一人暮らしの母が、ヘルパーさんも驚くほど同じ食品などを大量に購入していました。慌てて実家を確認すると、似たようなデザインの洋服も大量にあり愕然としました。本人に尋ねても、買ったこと自体を覚えていなかったり。本人は買ったことを忘れており、私が注意すると「自分のお金で何を買おうと勝手でしょ！」と怒って関係が悪化し、途方に暮れています。
まるっと相談室からの回答
認知症が進行すると判断力や記憶力が低下し、お金の管理が難しくなることがあります。詐欺被害のリスクも高まり、家族によるサポートはとても大切です。ただし、急な対応は本人の不安や混乱を招きやすいため、信頼関係を大切にしながら少しずつ関わり方を調整することが必要です。必要に応じて成年後見制度や地域包括支援センター、もの忘れ外来への相談も検討しましょう。
あなたの会社専用のLINE相談窓口をすぐに簡単開設！
仕事と介護の両立は職場に話しにくい悩みや不安がつきもの。
外部の相談窓口なら、匿名で気軽に本音を話せます。
従業員が抱える見えない課題を拾い上げ、企業の支援体制づくりに役立てることが可能です。
あなたの会社専用のLINE介護相談窓口を
5,000円〜/月で簡単開設！
よくある質問
Q1.なぜLINEなのですか？
A1.24時間いつでも相談を受け付けできるからです。
従業員様の介護の悩みは、仕事が終わった夜や早朝など、ふとした瞬間に大きくなることが少なくありません。実際に「仕事と介護をまるっと相談室」でも、深夜・早朝の相談が多く寄せられています。LINEなら、思い立った時にいつでも相談を送ることができ、内容もチャットに残るため後から見返せます。電話のように時間を気にする必要がなく、自分のペースで気軽に相談できることが、多くの方に選ばれている理由です。
Q2.どのくらいで始められますか？
A2.最短５営業日で開始できます。
お申し込み後、企業様専用のLINE相談窓口を設定し、運用方法をご案内します。特別なシステム開発やアプリのインストールは不要です。従業員の皆さまは、LINEの友だち追加をするだけで利用を開始できます。スタンダードプランの導入時には、社内周知用の案内文やポスターなどもご提供し、スムーズな利用開始をサポートします。
Q3.従業員の相談内容や個人情報は会社へ共有されますか？
A3.いいえ。従業員の個別の相談内容や個人情報を、本人の同意なく会社へ共有することはありません。
安心してご相談いただけるよう、相談内容は適切に管理しています。企業へは、利用人数や相談件数、相談テーマなどを個人が特定できない形で集計・分析した情報をご提供することが可能です。これにより、従業員のプライバシーを守りながら、企業の仕事と介護の両立支援や制度改善に役立てていただけます。
Q4.誰が回答してくれるのですか？
A4.現役の介護専門支援員の資格を持つ、ケアマネジャーが回答します。
介護保険制度や介護サービス、仕事と介護の両立、老人ホームの選び方など、一人ひとりの状況に合わせてご案内します。また、生成AIも活用し、企業ごとの制度や就業規則を踏まえた回答を作成。その内容を専門職が確認するため、AIだけでは難しい現場目線のアドバイスや、実情に応じた支援をご提供します。
Q5.従業員は事前登録などの手続きが必要ですか？
A5.いいえ。登録不要・匿名ですぐに相談可能です。
氏名や社員番号などの面倒な事前登録は一切不要です。会社専用のQRコードからLINEの「友だち追加」をするだけで、その場ですぐに相談を始められます。また完全匿名での利用が可能なため、「会社に知られたくない」という従業員様の不安を解消し、初期段階からの気軽な相談を後押しします。
会社概要
居宅支援事業
法人向け介護相談事業
HP https://carefran.co.jp/